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国立国会図書館ビジョン2021-2025 -国立国会図書館のデジタルシフト-

国立国会図書館のデジタルシフト-情報資源と知的活動をつなぐ7つの重点事業-

情報技術によって私たちの社会活動やコミュニケーションのあり方が変容し、さらに新型コロナウイルスが大きな影響を及ぼす中で、社会のデジタルシフトが加速しようとしています。
この状況を踏まえ、国立国会図書館は、情報資源と様々な知的活動を的確につなげていくために、今後5年間を「国立国会図書館のデジタルシフト」推進期間と位置付け、7つの事業に特に重点的に取り組みます。これらの重点事業は、将来にわたる全ての利用者に多様な情報資源を提供するユニバーサルアクセスを実現する事業と、そのための恒久的なインフラとなる国のデジタル情報基盤の拡充を図る事業から構成されます。

ユニバーサルアクセスの実現

1. 国会サービスの充実

量的?質的に拡充したデジタル情報基盤と利便性を向上させた検索手段を用いて、さらに充実した国会サービスの提供を図ります。

2. インターネット提供資料の拡充

インターネットや身近な図書館で閲覧できるデジタル資料の拡充を図ります。そのための著作権処理や関係者との合意形成を進めます。

3. 読書バリアフリーの推進

視覚障害等の理由で読書に困難がある利用者向けに、バリアフリー対応の資料の収集?検索?提供サービスと、利用しやすいテキストデータの製作支援を推進します。

4. 「知りたい」を支援する情報発信

専門知識を活かして膨大な資料?情報をキュレーションし、効率的な調べ方のガイドや、知識を深めるための資料の紹介等、社会に役立つ情報を発信します。

国のデジタル情報基盤の拡充

5. 資料デジタル化の加速

デジタルで全ての国内出版物が読める未来を目指し、この5年間で100万冊以上の所蔵資料をデジタル化します。テキスト化も行い、検索や機械学習に活かせる基盤データとします。

6. デジタル資料の収集と長期保存

有償の電子書籍?電子雑誌の制度収集を開始し、著作者や出版者の協力を得て、安定的収集を実現します。また、他機関のデジタル資料の収集?移管、再生困難なデジタル資料の形式変換等、多面的な取組によってデジタル資料の長期保存を目指します。

7. デジタルアーカイブの推進と利活用

図書館の領域を超えて幅広い分野のデジタルアーカイブを連携させる「ジャパンサーチ」を通じて、多様な情報?データがオープン化され、活用が促進される環境づくりを支えます。

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基本的役割

国立国会図書館は、国立国会図書館法前文に掲げられた使命を果たすため、納本制度に基づく資料?情報の収集を核として、国会、行政?司法各部門、国民に対するサービスを実施しています。「デジタルシフト」を推進するための7つの重点事業に取り組むとともに、以下の基本的役割を遂行します。

1. 国会活動の補佐

国政課題に関する職員の専門的知見と豊富な情報資源に基づき、信頼性の高い調査?分析と迅速かつ的確な情報提供の一層の強化を通じ、国権の最高機関である国会の活動を十全に補佐します。また、国会の活動から生み出される情報に容易にアクセスできるようインターネットを通じて提供することで、国会と国民とをつなぎます。

(1)国会議員に対する調査サービスの高度化

国会議員に対し、所蔵資料のほか、データベースその他の電子情報を活用し、客観的な調査?分析に基づく的確な回答を提供します。また、国政審議の参考に資するため、国政課題に関する調査研究を行い、その成果を刊行物等に取りまとめ、調査回答に活用します。国会議員を対象として、図書館資料の閲覧、貸出し、複写等のサービスを提供します。これまでの調査サービスの蓄積を踏まえ、国立国会図書館の有する資源と技術及びその進展の成果を十分に活用して調査サービスを一層高度化し、国政審議への貢献に努めます。

(2)外部機関との連携の強化等による調査サービスの充実

国内外の大学や調査研究機関等及び海外の議会関係機関等との連携を強化して、最新かつ高度な学術的知見を幅広く積極的に吸収し、調査サービスを充実させます。特に、国の基本的な政策課題や、法的?社会的?倫理的課題が生じやすい科学技術に関する国政課題については、外部専門家の知見と協力を得て、より総合的かつ高度な視点から、各種の調査プロジェクトを実施し、成果を公表します。

(3)国会発生情報へのアクセス整備

衆議院?参議院と共同で構築?提供している国会会議録検索システム及び国立国会図書館が構築?提供している日本法令索引については、国会議員及び国民が容易にアクセスできるよう、コンテンツ及び機能のさらなる整備充実を図り、国会と国民とをつなぐ役割を一層強化します。

2. 資料?情報の収集?整理?保存

我が国の唯一の国立図書館として、将来にわたるアクセスを保証するため、紙?電子の形態を問わず、国内外の資料?情報を広く収集?整理?保存します。

(1)資料の収集

納本制度に基づき、国内の出版物を広く収集します。さらに、外国の資料についても、国会活動の補佐や、学術的な調査?研究に役立つ資料、日本関係資料等を選択して収集します。また、未収の国内出版物や、納本制度開始前の出版物の収集にも努めます。
国の機関や地方公共団体等の公的機関のウェブサイト等を法律に基づき収集するとともに、民間のウェブサイト等について公共性や時代性を考慮し許諾を得て選択的に収集します。無償かつDRM(技術的制限手段)のない電子書籍?電子雑誌も法律に基づき収集します。

(2)書誌データの作成?提供

国内刊行の出版物の目録、雑誌記事索引等のデータベースを作成し、広く利活用できるよう、インターネット等を通じて提供します。

(3)資料の保存

収集した資料を永く保存し、国民共有の文化的資産として後世に伝えます。そのため、デジタル化や適切な保存環境の整備、劣化?破損した資料の修復等、電子形態の資料を含め、長期保存対策に取り組みます。

3. 情報資源の利用提供

すべての利用者が、必要な情報に的確かつ効率的にアクセスできるよう、利用者サービスを提供するとともに、必要なシステムや施設の整備を行います。

(1)来館しないで利用できるサービス

インターネットを通じたサービス

インターネットで申込みが可能な遠隔複写サービスを提供します。所蔵資料のデジタル化及びその著作権処理を進め、インターネットを通じて提供します。また、調べ方案内や電子展示会等の付加価値を付けた情報発信サービスを提供します。

公共図書館?大学図書館等を通じたサービス

図書館間貸出し、複写、レファレンスのサービスを提供します。インターネット提供を行っていない国立国会図書館デジタル化資料のうち入手困難な資料を、デジタル化資料送信サービスとして、参加図書館内で提供します。

(2)来館利用サービス

東京本館、関西館、国際子ども図書館の三つの施設において、所蔵資料の閲覧や複写、レファレンスのサービスを提供します。また、展示会や講演会等のイベントを実施します。

(3)行政?司法各部門の職員へのサービス

行政省庁及び最高裁判所に置かれる支部図書館を通じて資料の貸出し、複写やレファレンスに対応します。また、支部図書館の職員に対して、研修による支援を行います。

(4)視覚障害者等へのサービス

関係機関と連携して学術文献の録音図書やテキストデータを製作するとともに、公共図書館等が製作した音声DAISYデータ、点字データ等を収集し、これらのデータをインターネットを通じて提供します。

(5)子どもの読書活動支援サービス

児童書専門図書館である国際子ども図書館において、国内外の児童書による図書館サービスを提供します。児童書や子どもの読書に関わる活動の支援、展示会等による児童書の持つ魅力の紹介とともに、子ども向けのコンテンツやサービスを通じて、子どもが読書や図書館に親しむきっかけを提供します。

4. 各種機関との連携協力

国内外の多様な関係機関との連携?協力を通じて、知識?文化の基盤を一層豊かにし、人々の役に立つものとします。

(1)国内の図書館等の支援?協力

国立国会図書館の情報資源やサービス、図書館業務に関する知識及び経験が国内の各種図書館の業務やサービスの向上に役立つよう、研修や情報発信を通じて、その活動や人材育成を支援します。

(2)海外の図書館?関係機関等との協力

国際図書館連盟(IFLA)等の国際的な活動への参加等を通じて、海外の国立図書館や関係機関と交流し、図書館に関わる普遍的な課題の解決に取り組むとともに、共通の目的を持つ機関との協力?連携事業を進めます。

(3)情報資源への総合的なアクセスの提供

インターネットを通じたデータ連携により、全国の図書館等のデジタル化資料を含む所蔵資料、調べ方の事例等の横断検索サービスのほか、東日本大震災の記録の継承や、全国の文化資源に関する分野横断的な検索等、様々なデータ連携プラットフォームを提供し、我が国の情報資源への総合的なアクセスや利活用の利便性向上を図ります。

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